ホワイト国除外で損をするのは日本と韓国どっち?報復措置は経済崩壊の始まりか?

韓国が報復措置として日本を「ホワイト国」 優遇対象国 から除外するようにしたとのことです。

韓国の報復措置により、優遇対象国から除外された日本は韓国から輸入をする場合に、一品ずつ個別許可を求める必要があるようです。

今回の報復措置は韓国経済に影響を与える、いわば自爆的な報復措置とも評されているようですが、いったい、優遇対象国からの除外により韓国と日本のどちらの国が損をすることになるのでしょうか?

この報復合戦は経済崩壊を招きかねないのではないかと心配になりましたので調べてみたした。

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韓国の報復措置の内容とは?

韓国産業通商資源省は12日午後、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表した。日本の対韓輸出管理厳格化に対する事実上の報復措置とみられる。

 発表によると、新たな制度下では、韓国企業は、対象物資の日本向けの輸出に関し、輸出契約ごとの個別許可が必要になったり、輸出申請の書類が増えたりする。20日間の行政手続きを経て、9月中に新制度を施行するという

報復措置による日本の影響は?

今回の韓国の報復措置は、日本が軍事転用の懸念がある多くの品目で、契約ごとに経済産業省から許可を得る必要がある。

とした、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外したことに対する報復措置のようです。

日本が輸出規制を行ったことで、半導体の原材料の大部分を日本に依存していた韓国経済にとってはとても痛手となっているようです。

日本以外の他の国から原材料を輸入することも可能と言えば可能ですが、日本製のものは品質が良いため、同じ品質のものを得ようとするとかなりのコストがかかる状況となっています。

そのため、日本が「ホワイト国」から除外してことで、韓国の半導体業界への影響は大きく、韓国政府も何かしらの手を打たなければならない状況に追い込まれたようです。

そのため、韓国も同様に日本を優遇対象国から除外し、日本が韓国から戦略物資該当品目などを輸入する場合、軍事転用が可能な品目に対して、契約ごとに許可をとらなければならないという対抗措置に出てきたようです。

しかし、日本が韓国から輸入している軍事転用が可能な品目は製鉄や金属が大部分であり、戦略物資としては、非常に低い割合となっています。

製鉄や金属を韓国から輸入していた企業は、慣れた相手からの輸入に時間がかかってしまうことから、痛手とは思いますが、必要であれば他の国から輸入することも可能なため、ニュースサイトなどでは、今回の韓国の報復措置では日本経済にはほとんど影響がないとの見方が大部分を占めています。

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報復措置による韓国の影響は?

成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相が記者会見で、制度改正の理由を「国際的な輸出管理体制の原則に背いて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べ、日本によるホワイト国除外への対抗措置であることを実質認めた。
 韓国は、輸出管理に関する4つの国際的な枠組みに加わる29カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けてきた。今回の改正案では、新たに「カの1」と「カの2」に分けて日本だけを中間の「カの2」に分類する。

一方、日本の輸出優遇対象国から除外することを決めた韓国ですが、前出のとおり、製鉄や金属以外の先進物資を韓国からの輸入がほとんどない日本としては、あまり影響がないと思われます。

それよりも日本に輸出をしていた韓国企業が日本に輸出する際に許可が下りるまでに時間がかかるだけでなく、もしかしたら許可が先送りになったりと実質的な輸出停止にもなりかねない状況も考えられなくないです。

日本としては、韓国からの輸入ができなくなった場合、他の国から代替品で事足りることから他の国に変えればいいだけですので、今回の報復措置で困ってしまうのは規制がかかった品物を日本に輸出していた韓国企業が一番影響受ける事態となるようです。

また、日本が「ホワイト国」から韓国を除外した時に違法行為であるとWTOに訴えた韓国ですが、同じことをしたことで、自らの訴えを取り下げないといけない状況になったこともあり、今回の報復措置に対して、なぜこのような発表をしたのか疑問が残るばかりです。

ネットの反応は?

最後に・・・

日本が韓国の輸出管理体制に疑いがあることから、軍事転用可能な輸出品に対して一定の手続きが必要とした「ホワイト国」からの除外に対して、韓国が報復措置として輸出優遇対象国から日本を除外した対応について調べてみました。

今回の韓国の報復措置によって、日本と韓国のどちらの影響が大きいのかを調べてみたところ、どう考えても日本よりも韓国の影響のほうが大きいような気がしてきました。

自国の経済が影響を受けることを承知で国のメンツを守るために報復措置を発表することが、とても理解できないとの反応がネット上でもたくさん出ていました。

元と言えば、韓国の輸出管理体制の不備が招いたことを韓国自身が徴用工問題にすり替えたことが問題をこじらせた原因です。

日本でも闇営業問題で宮迫博之さんや田村亮さんがウソの証言をしたことが原因で、その後、いつの間にか反社会的勢力との付き合いがあったのかという問題が、吉本興業の芸人との契約のあり方にすり替わってしまい、吉本興業という大企業を揺るがしかねない大きな問題まで発展したことは記憶に新しいと思います。

今回の韓国の報復措置の件も問題の根幹は「韓国の輸出管理の不備」であることを社会やマスコミが見失うことなく、発信し続けることが必要なのではないかと思いました。

「自国からの輸出の管理をちゃんとしますよ!」と言えばいいだけなのに、なぜ?韓国は輸出体制の整備をいまだに発表しないのでしょうか?

あまりにも黙っているのならば、後ろめたいことでもあるのでしょうか?と疑いたくもなります。

韓国政府のメンツを守るためだけとも言えない対応に韓国経済界はなにも言葉を発していないのでしょうか?

それとも言葉を発せない国なのでしょうか?

韓国も日本やアメリカと同じく自由経済・自由貿易を行っている国ですので、まさかそんなことはないと思いますが・・・

文化レベルでは韓国のK-POPや韓流ドラマ、日本のアイドルやアニメ、そして食文化の面でも根深くお互いの国に影響を与えてきた両国ですので、意地の張り合いをすることなく仲よくしたらいいのに!って簡単に思ってしまうのですが、そうはいかないようですね。

どちらかが折れるまでこの問題は今後も続きそうですので動向から目が離せないようです。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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