毎月勤労統計不正調査! 対象者は?雇用保険の追加給付はいつ?

社会のはなし

毎月勤労統計の調査の不正調査が世間をにぎわしていますが、なにが問題なのでしょうか?

少しひもといてみてみましょう!

とにかくこの不正調査問題による、身近な問題としては、雇用保険の過小給付

つまり、仕事を辞めたときにもらえる雇用保険の給付金が本来もらえるはずの額より少なくなっていたということです。

 

なぜそうなってしまったのか?

いくら戻ってくるのか?

自分は対象となっているのか?

 

いろいろと気にはなるところでありますが、先ずは順番にみてみましょう!

 

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毎月勤労統計調査とは?

毎月勤労統計とは、常用労働者が5人以上いる全国の事業所を対象として、雇用者数、給与、労働時間などについて、毎月の状況や増減の動きを明らかにすることを目的とした調査のこと。

調査の結果は、景気判断や雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として使用されるだけではなく、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告にも資料として使用されています。

つまり、この調査は雇用保険に反映されるだけでなく、調査の結果しだいでは、私たちの給料やボーナスも上がったり下がったりする、とても身近な問題を含んでいるということなのです。

 

これは、ひとごとではありません!

 

どのような不正調査が行われたのでしょうか?

調査は全数調査といって、調査対象として条件を満たす、すべての事業所に対して調査をおこなわなければならないところを一部抽出調査でおこなってしまったとのこと。

つまり、アンケート調査で「100人に聞きました」と書いてあったのに、実際の調査では100人には聞いていなかったということになります。

 

当然、調査結果には誤差が生じるわけで

 

今回の不正調査によって平成16年以降の賃金額が実際よりも低く出てしまったということ。

 

もう一度お伝えしますが、この調査は、雇用保険や人件費の算定に関わる調査です。

雇用保険や労災保険などは毎月勤労統計調査の平均給与額の変動をもとに計算されているので、平均給与額が下がれば、保険の給付額も自動的に下がるということとなります。

 

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下がった雇用保険への追加給付はあるの?

対象となり得る給付は以下のとおり ※平成16年8月以降に受給された人が対象。

・基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金
・個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付
・傷病手当
・就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当
・教育訓練支援給付金
・高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
・失業者の退職手当(国家公務員退職手当法)
・就職促進手当(労働施策総合推進法) 等

また、以下の給付は対象とならないので、ご注意ください。

・技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当
・移転費、求職活動支援費
・教育訓練給付
・日雇労働求職者給付金

 

いつ追加給付があるの?

それでは、いつ追加給付がもらえるのか?

とっても気になります。

 

追加給付の対象となっている人で

①ハローワークが住所を把握している人

②データを活用して本人確認や住所が把握できた人

 

から順番に郵送で通知があるとのことです。

その時期については、育児休業給付を受給していた人は8月頃。

それ以外の給付を受給していた人は10月頃から郵送される予定とのこと。

 

送られてくる郵便の中には追加給付の金額や振込口座を伝える内容が記載されており、返送後、口座確認ができしだい、早ければ11月以降には追加給付が振り込まれるようです。

郵送での手続きを原則として、ハローワークまで出向かなくていいように配慮もされているとのことです。

 

対象かどうか調べるにはどうしたらいい?

平成16年以降に雇用保険や労災保険の給付を受けたけど、はたして自分は対象となっているのか?調べる方法はあるのでしょうか?

 

ハローワークから郵便物が届くまで待つしかないのしょうか?

しかし、厚生労働省のホームページによると

本人が受給していた当時の内容を入力すれば、追加給付の対象となっているのか?いくらの追加給付があるのか?について知ることができるツールを3月中には使えるように検討をしているとのことなので、その発表まで、少し待つ必要があるようです。

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